下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
高齢者の健康や認知症、軽度認知障害になると、運搬作業はおろか、ごみ出しの決まりやそういうこともおろそかになります。今までできていたことができなくなります。調べを進めていきますと、本市においても、これによる弊害も出てきております。ふれあい収集もありますが、ごみ出しは毎日のこともあり、本当は頼みたいんだけど頼めない、我が子や御近所には迷惑かけられないといった気持ちが働いてしまうのも事実です。
高齢者の健康や認知症、軽度認知障害になると、運搬作業はおろか、ごみ出しの決まりやそういうこともおろそかになります。今までできていたことができなくなります。調べを進めていきますと、本市においても、これによる弊害も出てきております。ふれあい収集もありますが、ごみ出しは毎日のこともあり、本当は頼みたいんだけど頼めない、我が子や御近所には迷惑かけられないといった気持ちが働いてしまうのも事実です。
認知症は早期に適切な治療やケアを受けることにより、症状を軽減あるいは進行を遅らせることができるようです。とはいえ、認知症かもしれないけど、どうしたらいいのか分からない等といった、認知症の介護に様々な不安を感じている市民の方は多いかと思われます。 現在、本市についても、もの忘れ相談、認知症カフェ、認知症サポーター、認知症ケアパス等、様々な支援に取り組んでいることは理解しております。
だからこそ、認知症等により行方不明となられた方の情報をより多くの方に早く知っていただき、少しでも早く発見していただく手段としても防災行政無線を活用すべきではないでしょうか。 今後、この行方不明者情報等を含む幅広い活用をしていかれることは御検討されているのでしょうか。この点について御所見お願いいたします。 続きまして、２、医療的ケア児の新たなサポート体制についてです。
そのおばあちゃんは、昨年、認知症が始まっていたのだろうと、結果的には、施設に入ったわけでございますが、やはり、認知症の始まりとか、こういう──大畠のほうから、初めて本庁舎に来たときには、多分パニックになるのだろうと思うわけでございます。
また、認知症で徘徊される高齢者や、季節の変わり目に近所へのトラブルを起こす人など、そのたびに、私や民生委員、自治会長が呼ばれます。このような方は、独り暮らしで、親族は遠方におられ、なかなか連絡もつかず、警察や市の担当者の方に相談しても、「親族でないので、解決のめどが立ちません」また昨年、ある班では、７世帯のうち、３世帯の方が亡くなり、班構成も少人数となり、負担が多くなっている現状です。
３０９ページからの包括的支援事業費は、地域包括支援センター運営事業、在宅医療・介護連携事業、認知症総合支援事業及び生活支援体制整備事業に係る委託経費等を計上しております。３１１ページからの任意事業費では、高齢者や家族介護者のための市の任意事業に要する経費を計上しております。 ３１３ページ、保健福祉事業費でございますが、国の交付金対象事業として、家族介護者の支援に要する経費を計上しております。
実は、ここに光を当てることで子供の貧困、そして家庭の中にいらっしゃる認知症の家族など、周辺の問題もこれで浮かび上がってくるので、先ほどの孤独・孤立の問題解決にもつながるということにもなり、やはり非常に重要な取り組むべき課題であると考えております。もうぜひ縦割りではなく、壁を取っ払って、こうしたヤングケアラーの問題、また孤独・孤立の対策について取り組んでいただければと思います。
最後は、認知症施策の推進についてです。コロナ禍で、ここ１年１０か月、感染拡大防止のため、人との接触を避け、自粛生活を余儀なくされ、身内や人と会う機会、特に長時間会う、またおしゃべりをする機会がほとんどなくなってきております。 そこで、こうした間に、周りはもちろん、自分でも認知能力の低下に気づかず、認知症がどんどん進んでいるケースもあるのではと心配をするものです。
民生費は、認知症対応型共同生活介護及び通所介護施設の移転に伴う補助金として６,０６０万２,０００円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１億７,８３９万７,０００円、過年度事業の精算に伴う療養給付費等負担金として１,４１８万７,０００円、久保児童の家２建設事業費の増額として２,０００万円を計上するとともに、国の補助金の単価改定に伴う学童保育事業費の財源更正を行っております。
また、認知症においては、２０１９年に、厚労省より認知症施策推進大綱が出され、その冒頭に、認知症との共存と予防、さらにこの予防とは、認知症にならないという意味ではなく、認知症を遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするといった消極的な文言にこれまではとどまっていました。これは、今までに決定的な認知症治療薬ができていなかったことに起因します。
高齢者が自宅に閉じこもらず、外に出て様々な行動を行うことによって、認知症予防や身体機能の維持に効果があることが実証されております。高齢者の外出は、健康づくりや介護予防の点からも重要であります。住み慣れた地域で生活を続けていくためには、買い物や通院に利用できる外出時の移動手段を確保をすることが求められております。
認知症は、誰もがなり得るものであり、家族が、身近な人が認知症になることも含め、多くの人の身近で重大な関心事になっています。それだけに、市民への対策は、いや増して重要になってくると考えます。 認知症の人に対し、早期発見、早期対応が行われるよう、行政の認知症相談窓口、かかりつけ医、認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チームなど、連携を強化することは認知症施策の重要な柱です。
各自治体では主に４つの事業、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業を展開しているところです。本市においても、令和３年３月に周南市高齢者プラン（第９次老人保健福祉計画・第８期介護保険事業計画）が策定され、４つの基本計画を基に地域共生社会の実現に向けた取組が示されたところであります。そこで、以下を伺います。
◆３番（桑田勝弘君） それでは、障害者への合理的配慮の提供ということで国の通知が来たと思うんですけれども、在宅の重度障害を持たれている方とか、あとは認知症の方など、接種の機会は確保されるんでしょうか。意思確認が難しい方、特に認知症の方への接種についての対応をお伺いします。
山口市成年後見制度利用促進基本計画の策定の趣旨として、超高齢社会を迎える中で、今後、認知症高齢者や単身世帯の増加に伴い、成年後見制度への需要がますます増大していく。そのため、財産管理や日常生活に支障がある人を社会全体で支えあう重要な手段として、成年後見制度の利用を促進していく必要があるとされています。
また、個別のサービス事業に係るものとして、職員の配置基準等の見直し、認知症への対応力向上を図るための認知症介護基礎研修の受講の義務付け、地域と連携した非常災害への対応の強化等について、規定しております。 附則につきましては、本条例の施行期日を本年４月１日とするほか、各種経過措置について定めております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
これ、今、認知症のある高齢者の方、それから、知的障害のある障害者の方とかいうことで、今、だんだんだんだん世の中全体が少子高齢化になっていくから、成年後見制度、今まであまり普及してないですよね。それを、これが国も含めて認知している状態だと思うんですね。これを必要だから進めていく。
何か月も面会できず、認知症がさらに更新しているのではないか。私たち家族の名前を忘れてしまったのではないかという不安があります。施設によっては、オンライン面会を実施している施設などもあります。本市ではどのように把握されていますか。オンラインの活用について、パソコンなどの環境整備や通信費用などの課題がありますが、市の支援についてのお考えをお聞かせください。
２点目は、認知症施策についてです。 コロナ禍でこれからますます課題となるのは、認知症施策の推進であると考えます。原因、理由は先ほど申し上げたとおりです。６５歳以上の５人に１人が認知症となるとされる２０２５年に向け、政府は今年度から認知症施策推進大綱に基づき予算を組み、総合的な認知症施策の推進を加速させております。
認知症、知的障害、その他の精神上の障害等により、自分一人で適切な判断をすることが困難な人の権利を守り、必要な支援が受けられるよう、成年後見制度の利用を促進する体制づくりに取り組みます。令和３年度は、制度に関する周知啓発や相談窓口の設置などを実施してまいります。 平成３０年度から整備に着手していた休日夜間急病診療所が５月に完成し、１０月から診療開始となる予定です。